2010-05-18 第174回国会 衆議院 本会議 第29号
私たちは、このゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が新規業務を開始するに当たっては、他の一般金融機関と異なり、一定期間、届け出制を導入するとともに、貯金の預入額、保険の加入額についても一定の上限を設けること、さらには、第三者機関である郵政改革推進委員会による意見の聴取を条件とする勧告制度を導入する、そこまでやっているわけであります。
私たちは、このゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が新規業務を開始するに当たっては、他の一般金融機関と異なり、一定期間、届け出制を導入するとともに、貯金の預入額、保険の加入額についても一定の上限を設けること、さらには、第三者機関である郵政改革推進委員会による意見の聴取を条件とする勧告制度を導入する、そこまでやっているわけであります。
今日まで簡易保険というのは、郵政省で、営利を目的にせずに、なおかつ加入に当たって医師の診断も要らない、あるいは職業によって加入の制限はない、さらに、郵便局でございますから全国どこでも手軽に利用できる、そして保険金の加入額、年金の加入額等に制限が設けられている、こういうような特色の中で今日まで郵政省の皆さん、さらには現場で頑張っている皆さん方、そういう努力の積み重ねの中で、保険では七千六百六十万件、そして
また、年金受給者は現在加入者のうちで何人くらいになっているのか、それから簡保の方は、一件当たりの平均加入額というのはどのくらいになっているのか、これをちょっと教えていただきたいのでございます。
○柴田（健）委員 まあ局長もお困りだろうと思うのですが、それぞれの機関が加入額の実績をどんどん両方で発表し合いっこをするものだから、何年度は農業共済の方はこれだけの加入額がふえた、農協の方は農協の方でこれだけ建物共済の加入額がふえたというように、両方競争をあおるものだから、いろいろそういう見解の相違、摩擦というものは起きるべくして起きておるのだから、こういう制度の中から生まれておるのですから、その点
○野田政府委員 最近のような物価の状況を考えますとき、生命保険といたしましてもそういうインフレ等に対する対応策というものを一応考えなければいかぬと思っておりますが、御指摘の点、われわれ考えておりますのは、抜本的な対策とは考えませんけれども、死亡保障に重点を置きました保険を設けまして、必要に応じてその加入額を高めていく。
保険の加入額といたしましては、この六百万円を上回る額を保険化しておると思います。今後さらに御遺族の皆さま方に御納得のいくように、私どもといたしましてもできるだけ努力をいたしまして、十分な補償をさせたいというふうに考えております。
それによれば、任意保険を改定して、そうしていわゆる最も重要な改定は、対人賠償で、これまでは賠償金の四分の三を保険金として支払い、あと四分の一は被保険者の自己負担となっていたのを、今度はこれが加入額のワク内で全額支払われるということを、こういうことを保険会社はすでに主張しておった。
ところが今まで入っておった加入額の約三倍の額で次の人が入れということを要求して、これに応じられぬときには支払わないというような態度をとっておる生命保険がある。これは大蔵省ではどういうふうな監督をしていらっしゃるのでありますか。それをちょっと伺いたい。それは実に私はよく知っておる人でありますが、この間、ある青年がなくなりました。三十万円もらうのです。
そうではないように思うから、この自然増収分及び来年度の現税制を基礎とした場合における増収加入額というものをお尋ねしておきたいのであります。資本蓄積促進のためということで、従来から租税特別措置法によって租税の減免措置が講じられて来たのでありますが、その結果は税法を非常に難解なものとし、かつ租税負担の公平を破り、納税者の納税意欲を阻害しておるのであります。
あなた方は地方還元を、加入区域とかあるいは加入額でもつて還元するというようなことを確かに言つている。そういうパンフレツトはほかのだれかが出したもので、それにぐじやぐじや書いてあると言う。何のためにほかの方面で書きますか。そういうことをしては困るということを心配した方から流れたと言う。これはあなた方の怠慢である。ちやんと、言葉はこれと違うというなら格別ですけれども、ちやんと書いてある。
前置きは省略いたしまして、先ほどからの続きとして率直に申し上げますが、昨日私がお尋ねいたしました郵政省の考えております地方還元というのは、いわゆる加入額主義とかあるいは加入地域主義とかいうようなもので、そこで集まつた資金はそこへ還元するというようなことを、少くとも皆さんは考えておるのではないか。そういう方向に行くとしたならば、まず貧弱町村は救われない。
そこで私は一応郵政省側の、俗な言葉で申せば、肩を持つてひとつお伺いしてみますが、直接還元が真の還元であるという御意見であるならば、加入者主義とでもいいますか、あるいは加入額主義と申しますか、その加入地域に集められました資金を還元するのが、これが直接還元の基本的な行き方であります。貧弱なる町村、経済状態に恵まれない、あるいは財政が豊かでないような地域から集まるものは、おおむねやはり少いと私は思う。
それに関連しまして、民間の生命保険加入額の平均額は大体現在どの程度であるか、これは現在でもおわかりになつておられると思います。なお簡易保險の平均額は大体どの程度のものであるか、関連質問でありますから全部一括して申し上げまして、まとめて御答弁をいただけばけつこうです。それから在来の五万円という最高加入限度に対しまして、実際的には重複をして加入をしている場合が相当あつたろうと思います。
それからもう一つ今度の新しい考え方といたしましては、当然加入をする漁船は、最低加入額を船価の百分の二十五といたしまして、必ずそれ以上加入する、今までのおしるしの加入はいけないというふうにきめようというのであります。 それから保險料の徴収につきましては、当然加入のあつせんをしてくれますところの漁業協同組合が一応保險料を取立てて保險組合に拂い込むわけであります。
もう一つは無動力漁船及び一トン未満の動力漁船につきまして、最低の加入額を船価の二五％以上でないといけないということにしたのであります。同時に一トン以上二十トン未満の動力漁船につきましては、最低加入額を船価の五〇％以上ということにわくづけをしまして、それらによつて出て参ります保險料については、半額を国庫が負担するということに相なつております。
○足立（篤）委員 掛金率を改訂いたしますと、かねて方針がきめられております義務加入の面に対する国庫の半額助成というものが、最低加入額の半額でなくなつて来るわけです。